顧問弁護士以外のセカンドオピニオンが必要な理由

企業が事業上の意思決定を行うときに、顧問弁護士に法的な観点からの意見を聞くことがあります。
もし法的に正しいかどうか微妙な問題であるならば、一人の弁護士の意見のみに頼るのは不適当かもしれません。
そこで大企業であれば、重要事項については複数の弁護士に意見を聞くことが少なくありません。
しかし中小企業の場合は、複数の弁護士を顧問にしていないことが多いですから、顧問以外の弁護士の意見はその都度他に求める必要があります。